古いアパートを売りたい!成功させるためのポイントと注意点

はじめに

築年数が30年以上経過したアパートを所有している場合、老朽化や空室リスクが高まり、収益性の低下が懸念されます。
そのため、売却を検討するオーナーが増えています。
しかし、「売りに出しても買い手がつかない」「売却価格が希望よりも低くなる」といった問題に直面することも少なくありません。
本記事では、古いアパートを売却する際の適切な手順や、売れにくい場合の対処法、買取業者を活用するメリットなどについて詳しく解説します。
これから売却を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

古いアパートが売れにくい理由とは?

築年数が経過したアパートは、新築や築浅物件と比較すると売却が難しくなる傾向があります。
ここでは、古いアパートが売れにくい理由と、それぞれの解決策について詳しく見ていきましょう。

建物の老朽化が進んでいる

古いアパートは、外壁や屋根、配管設備などが劣化しており、大規模な修繕が必要になることが多いです。
そのため、買主が購入を躊躇しやすくなります。

解決策
・最低限の修繕を行い、見た目の印象を改善する。
・現状のままで買取可能な業者に売却する。
・修繕費用を買主負担とする代わりに、売却価格を適正に設定する。

空室率が高く、収益性が低い

古いアパートは、新築や築浅物件と比較して魅力が低く、空室が目立つケースがあります。
投資目的の買主にとって、収益性の低い物件は購入を避ける傾向にあります。

解決策
・一時的に家賃を下げて、満室状態を作る。
・リフォームやリノベーションを行い、入居者のニーズに合った物件にする。
・賃貸経営の実績をデータ化し、投資価値をアピールする。

立地条件が悪い

古いアパートが売れにくい要因の一つに、立地条件があります。
特に、駅から遠い物件や、周辺の賃貸需要が低いエリアにある場合、買主が見つかりにくくなります。

解決策
・周辺環境の魅力をアピールする(学校や商業施設の近さなど)。
・再開発エリアであれば、その情報を強調する。
・買取業者に相談し、立地に関係なく売却できる方法を探す。

古いアパート売却の具体的な方法

築年数が経過したアパートをスムーズに売却するためには、売却戦略をしっかりと立てることが重要です。
ここでは、古いアパートを売却する際に実践すべき具体的な方法を詳しく解説します。

適正な売却価格を設定する

古いアパートの売却が成功するかどうかは、適正な価格設定がカギになります。
市場価格よりも高すぎると買い手がつかず、安すぎるとオーナーの損失が大きくなります。

適正価格を設定するポイント
・周辺の類似物件の売却価格を調査する。
近隣で売却された古いアパートの価格をリサーチし、適正価格を把握する。

・不動産会社や買取業者に査定を依頼する。
複数の業者に査定を依頼し、平均的な査定額を参考にする。

・価格交渉を想定し、若干の値引き余地を持たせる。
売却価格を市場価格よりもやや高めに設定し、交渉の余地を残す。

ポイント
価格が適正であれば、売却スピードが格段に上がるため、最初の価格設定が非常に重要です。

売却のタイミングを見極める

不動産市場は、時期によって売却のしやすさが変わるため、売却タイミングを考慮することも大切です。

売却に最適な時期
・年度末(1月~3月):転勤・進学による引越し需要が増加するため、売れやすい。
・不動産市場が活発な時期(10月~12月):投資家が年内に物件を確定させるケースが多い。
・金利が低い時期:住宅ローンや投資ローンの利用がしやすいため、買主が増える。

ポイント
売却を急ぐ必要がない場合、市場の動向を見ながら売却タイミングを調整すると、より高値で売れる可能性がある。

売却方法を選択する

古いアパートを売却する際には、仲介業者を通じて一般市場で売る方法と、不動産買取業者に直接売る方法の2つの選択肢があります。

(1) 仲介業者を通じて売却する
仲介業者を利用すると、市場価格に近い金額で売れる可能性がありますが、売却までに時間がかかることがあります。

メリット
・市場価格に近い価格で売却できる可能性がある。
・買主が見つかれば、条件交渉ができる。

デメリット
・売却完了までに時間がかかる(数ヶ月~1年以上)。
・買主が融資を利用する場合、ローン審査が必要になる。

(2) 不動産買取業者に売却する
買取業者に売却する場合、スピーディーな取引が可能で、短期間で現金化できます。

メリット
・最短1週間で売却可能。
・修繕不要で、そのままの状態で売却できる。
・空室があっても買取可能。

デメリット
・市場価格より売却価格が低くなることがある。

ポイント
「すぐに現金化したい」「手間をかけずに売却したい」場合は、買取業者への売却が有効な選択肢。

物件の魅力を最大限にアピールする

古いアパートでも、適切なアピールポイントを伝えることで、売却の可能性を高めることができます。

具体的なアピール方法
・収益物件としての魅力を強調する。
家賃収入や入居率、投資回収のシミュレーションを用意し、投資家にとってのメリットを伝える。
・エリアの発展性をアピールする。
近隣の再開発や新駅の開業予定など、エリアの将来性を強調する。
・リフォームや用途変更の可能性を示す。
購入後にリノベーションや用途変更が可能であることを提案し、買主の選択肢を増やす。

早期売却を希望する場合の戦略

すぐに売却したい場合は、以下のような戦略を取り入れることで、短期間での売却が可能になります。

早期売却のポイント
①最初から買取業者に相談し、スピード重視で売却する。
②価格を市場よりやや低めに設定し、早期成約を目指す。
③売却前に最低限のリフォームを行い、買主の印象を良くする。

ポイント
「短期間で売却する」ことを優先する場合は、買取専門業者に相談するのが最適。

古いアパート売却の法的・税務上のポイント

古いアパートを売却する際には、法的手続きや税務対策を適切に理解し、スムーズな取引を進めることが重要です。
売却の際に発生する法律や税金に関するポイントを押さえておかないと、予想外の負担が発生することがあります。
本記事では、古いアパートを売却する際に知っておくべき法的・税務上のポイントを詳しく解説します。

古いアパートの売却に必要な法的手続き

古いアパートを売却する際には、いくつかの重要な法的手続きを行う必要があります。
これらの手続きを怠ると、売却後にトラブルが発生する可能性があるため、事前に確認しておきましょう。

(1) 登記手続きの確認
アパートを売却する際には、登記簿の内容を確認し、最新の状態にしておくことが必要です。
特に、相続によって取得した物件や、過去にリフォームを行った場合は、登記内容が古くなっていることがあります。

必要な登記手続き
・相続登記(相続で取得したアパートを売却する場合)
・抵当権の抹消登記(ローン完済済みの物件の場合)
・変更登記(所有者の住所変更などがあった場合)

(2) 建築基準法や耐震基準の確認
古いアパートは、現在の建築基準法に適合していないケースがあります。
特に、1981年以前に建築された物件は「旧耐震基準」に基づいているため、耐震性の問題が生じる可能性があります。

解決策
・耐震診断を実施し、必要に応じて補強工事を行う
・買主にリフォーム前提で売却することを説明する
・耐震基準適合証明書を取得し、投資家向けに売却する

(3) 賃貸借契約の継承手続き
アパートに入居者がいる場合、賃貸借契約は自動的に新しいオーナーへ引き継がれることになります。
しかし、契約内容によってはトラブルが発生する可能性があるため、事前に整理しておくことが重要です。

チェックすべき項目
・入居者との契約期間がどれくらい残っているか
・敷金や保証金の扱い
・家賃滞納や未払い金の有無

ポイント
契約内容を明確にしておくことで、売却後のトラブルを回避できます。

古いアパートの売却に関する税務対策

古いアパートを売却すると、譲渡所得税をはじめとする税金の支払いが発生します。
事前に税務対策を検討し、できるだけ税負担を抑えることが重要です。

(1) 譲渡所得税の計算方法
アパートを売却した際に得た利益(譲渡所得)に対して、譲渡所得税がかかります。
計算方法は以下の通りです。

譲渡所得の計算式
譲渡所得 = 売却価格 -(取得費 + 売却費用)

取得費:アパート購入時の価格、購入時の手数料、登記費用、リフォーム費用など
売却費用:仲介手数料、測量費、解体費用、司法書士報酬など

所有期間による税率の違い
古いアパートの売却時の税率は、所有期間によって異なります

・短期譲渡所得(所有期間5年以下)
税率:39.63%(所得税30.63%+住民税9%)

・長期譲渡所得(所有期間5年超)
税率:20.315%(所得税15.315%+住民税5%)

ポイント
所有期間が5年を超えている場合、税率が半分近く下がるため、可能であれば5年以上所有してから売却するのも一つの戦略です。

(3) 3000万円特別控除の活用
「マイホームとして使用していたアパート」の場合、最大3000万円の譲渡所得控除を受けることができます。

適用条件
・売却するアパートが居住用であること
・売却のタイミングが、引っ越し後3年以内であること
・住宅ローン控除と併用できない

ポイント
賃貸専用のアパートには適用されませんが、一部を自宅として使用していた場合は適用できる可能性があります。

買い替え特例の活用

売却した資金を新しい不動産の購入に充てる場合、「買い替え特例」を活用することで、売却時の税金を繰り延べることができます。

適用条件
・売却価格よりも高い不動産を購入すること
・新しい不動産を一定期間(10年以上)保有すること
・同じ用途(賃貸物件→賃貸物件)であること

ポイント
売却益が大きい場合、新たな不動産を購入することで、課税を先送りすることが可能です。

古いアパート売却の際の注意点

古いアパートを売却する際には、いくつかの注意点があります。
トラブルを避け、スムーズな取引を行うために、以下の点を押さえておきましょう。

(1) 売却後の瑕疵担保責任
古いアパートを売却する際には、「契約不適合責任(旧瑕疵担保責任)」について事前に買主と合意しておくことが重要です。

解決策
・「現状有姿」での売却条件を設定し、売却後の修繕義務を負わないようにする。
・契約書に「契約不適合責任を免責」と明記する。
・買取業者を活用し、トラブルのリスクを最小限に抑える。

(2) 共有名義の問題
古いアパートが相続などで共有名義になっている場合、売却の際に相続人全員の同意が必要になります。

解決策
・他の共有者の持分を買い取る
・遺産分割協議を行い、単独名義に変更する
・共有持分だけを売却する(買取業者を活用)

古いアパート売却に関するよくあるQ&A

築年数の古いアパートを売却する際、多くのオーナーが抱く疑問をQ&A形式で解説します。
売却をスムーズに進めるための参考にしてください。

Q1. 築40年以上のアパートでも売却できるのか?

A. はい、売却可能です。
築40年以上のアパートでも、適切な方法を選べば売却できます。
特に、買取業者を活用すれば、修繕不要で売却が可能な場合が多いです。
また、立地や賃貸需要によっては、投資家向けに売り出すことで、高値で売れることもあります。

Q2. 修繕せずに売却することはできるのか?

A. 可能ですが、売却価格に影響します。
古いアパートは、修繕なしでも売却可能ですが、買主はリフォーム費用を考慮して価格交渉をしてくることが一般的です。
一方で、買取業者の場合は、現況のままでも買取可能なケースが多いため、修繕せずに売却したい場合は買取業者を利用するのが有効です。

Q3. 空室が多いアパートでも売却できる?

A. 可能です。
ただし、一般市場での売却の場合、投資家は「賃貸経営の収益性」を重視するため、空室が多いと敬遠されることがあります。
買取業者の場合は、空室の有無に関係なく買取が可能な場合が多いため、早期売却を希望する場合は買取業者を活用すると良いでしょう。

Q4. 古いアパートの売却にはどのくらいの時間がかかる?

A. 売却方法によります。
一般市場で売却する場合、3ヶ月〜1年以上かかることもあります。
一方で、買取業者に売却すれば、最短1週間で売却が完了することもあります。

Q5. 売却にかかる税金はどのくらい?

A. 「譲渡所得税」と「住民税」がかかります。
売却益(売却価格-取得費-諸経費)が出た場合、その額に対して譲渡所得税(約20.315%)住民税(5%)がかかります。
ただし、取得費や仲介手数料などの経費を差し引くことで課税額を抑えることが可能です。
税金が気になる場合は、税理士に相談することをおすすめします。

まとめ

築年数が経過したアパートの売却は、管理の負担や空室リスク、税金の問題など、さまざまな課題が発生します。
本記事では、古いアパートを売却する際に考慮すべきポイントと、成功させるための具体的な方法を解説しました。

古いアパートが売れにくい主な理由
・建物の老朽化により、買主がリフォーム費用を懸念する。
・空室が多く、投資家にとって収益性が低いと判断される。
・立地条件によっては、買い手が付きにくい。

古いアパートをスムーズに売却するポイント
・適正な価格を設定し、市場価値に見合った売却戦略を立てる。
・最低限のリフォームを行い、見た目の印象を改善する。
・投資家向けに売却するため、収益シミュレーションを用意する。
・売却方法を選択し、一般市場または買取業者を活用する。
・早期売却を希望する場合は、買取業者への売却を検討する。

古いアパートの売却を成功させるためには、市場の状況を把握し、最適な方法を選択することが重要です。

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