空き家売却前に火災保険は必要？補償内容や解約時の注意点まで徹底解説

はじめに

空き家の売却を考えたとき、意外と見落としがちなのが「火災保険をどうすべきか」という問題です。
「もう誰も住んでいないから不要だろう」と思われるかもしれませんが、それは大きな誤解です。
実は、人が住んでいない空き家ほど、火災や放火、不法侵入などのリスクが高まりやすく、
その損害は所有者自身が負わなければならない可能性があります。
しかも、火災が発生して近隣に被害を及ぼした場合には、損害賠償請求を受けることもあり得ます。
特に空き家の売却準備期間中や、買主が決まっていない段階では「まだ自分の所有物」である以上、火災保険に未加入の状態で災害が発生すると、そのすべての損害を自己負担しなければならなくなります。
この記事では、空き家の火災保険について「本当に必要なのか」「どういった種類があるのか」「いつまで加入すべきか」など、売却に向けて備えておくべき重要な情報をわかりやすく解説します。
知らずに損をしないために、ぜひ最後までお読みください。

空き家でも火災保険に加入すべき理由とは？

空き家であっても、火災保険への加入は強く推奨されます。
理由は以下のようなリスクが、空き家では特に高くなるためです。

1. 放火や自然発火のリスクが高い
空き家は人の目が届かないため、放火犯に狙われやすくなります。
実際、火災原因として最も多いのが「放火・放火の疑い」です。

2. 自然災害による被害も発生しやすい
台風・落雷・積雪・洪水などによって、屋根や外壁、内部が損傷することがあります。
こうした被害は居住の有無にかかわらず発生するため、保険の備えが必要です。

3. 不法侵入やいたずらによる損害
空き家は不審者が侵入しやすく、ガラスの破損や内部の荒らしなどの損害が発生することもあります。
火災保険の中には「盗難・器物損壊補償」が付帯できる商品もあります。

火災が発生した場合、保険に入っていなければ修復費用は全額自己負担です。
さらに、火元が空き家と認定されると、近隣からの賠償責任も問われかねません。

火災保険は“売るまでの安全保障”とも言える存在です。
売却までの短期間でも、万が一の備えとして加入しておくことがリスク回避の基本です。

空き家の火災保険にはどんな種類があるのか？

空き家で利用できる火災保険は、一般の住宅向けの保険とは異なる取り扱いになることがあります。
居住用として使用されていないことから、保険会社ごとに補償の範囲や商品が限定されるケースも多いです。

1. 空き家専用の火災保険プラン
一部の保険会社では、空き家向けに特化した火災保険商品を用意しています。
基本的には火災・落雷・爆発・風災・雪災などの自然災害に対する補償が中心です。
盗難や水漏れといった居住者向け補償はつかない場合もあります。

2. 特約型の火災保険（既存の保険を変更）
居住中に加入していた火災保険の内容を、空き家用に変更して継続する方法もあります。
この場合、保険会社への連絡と「住まなくなったことの報告」が必要になります。
無断で空き家化させていると、万が一の際に補償対象外になることもあるため注意が必要です。

3. 一時的な「短期火災保険」
売却準備中や更地にするまでの間、数カ月〜1年程度だけ保険をかけておく短期契約型もあります。
「とりあえず今の間だけ備えたい」という方に適しています。

空き家保険の契約は、物件の構造・築年数・用途などにより引き受け可否が変わります。
まずは保険会社や専門代理店に相談し、現在の状況に合ったプランを選ぶことが大切です。

空き家の火災保険にかかる費用と相場

火災保険と聞くと「高そう」「長期で契約しないといけないのでは」と感じる方もいますが、空き家専用や短期型の火災保険は比較的柔軟な設計になっています。
ここでは、空き家にかける火災保険の費用感について説明します。

● 一般的な費用の目安
・木造住宅（築30年以上）：年間2万〜5万円程度
・鉄骨造・RC造：年間1.5万〜4万円程度
・更地にするまでの短期契約（6ヶ月〜1年）：数千円〜1万円程度

※物件の構造、築年数、延床面積、所在地（地域の災害リスク）などによって大きく変動します。

空き家保険の場合、補償内容が限定される分、保険料は一般的な住宅用火災保険よりもやや安く設定される傾向にあります。
ただし、補償対象が火災・落雷・爆発などに限られており、盗難や水漏れなどが補償外となる場合もあります。

● 費用を抑えるポイント
・必要最低限の補償範囲に限定する
・長期契約より短期契約を検討する
・一括比較サイトで複数の見積もりを取得する

売却予定が明確であれば、最小限のプランに絞ることで無駄な出費を抑えることができます。

火災保険はいつまで加入すべき？解約のタイミングと手続き

火災保険は、売却完了＝「所有権移転登記が済んだ日」まで継続しておくのが基本です。
まだ契約書にサインをしていても、登記が完了していなければ法的には「旧所有者＝あなた」が責任を負う立場になります。

● 解約のベストタイミング
①売買契約締結
②決済・引渡し（所有権移転）
③登記完了確認（司法書士や仲介業者から連絡あり）
④火災保険の解約手続き

この順序を守ることで、「売却前に火災が起きて補償されない」といったトラブルを防ぐことができます。

● 解約の手続き方法
保険会社または代理店に連絡し、「不動産売却に伴う解約」である旨を伝えれば、比較的スムーズに処理してもらえます。
長期契約をしていた場合、残り期間に応じて保険料の「返戻金」が戻ってくることもあります。

なお、「売却前に解約しておけば保険料が戻るからお得」と考えてしまうと、万が一の事故時に全額自己負担になるため、売却完了までは保険を継続しましょう。

火災保険加入の注意点と見直しポイント

火災保険に加入する際、特に空き家の場合は「対象外となる補償」「誤った契約状態」に注意が必要です。
以下の点を押さえておくことで、売却時のリスクや損失を未然に防げます。

1. 空き家の状態を正確に申告する
「人が住んでいないこと」「水道・電気が止まっていること」など、空き家の状況を保険会社に正確に伝える必要があります。
虚偽や未報告があると、事故が起きても補償されない恐れがあります。

2. 不要な補償は外して保険料を抑える
すでに生活していない家に「家財補償」や「盗難補償」がついている場合は、削除を検討しましょう。
空き家専用プランに変更すれば、保険料の削減につながります。

3. 保険証券や契約内容を売却前に整理する
売却時に「火災保険の加入状況はどうなっているか？」と買主や不動産会社から確認されることがあります。
火災保険証券や契約書、加入時の控えはすぐに提出できるよう保管しておきましょう。

4. 売却スケジュールに応じて契約期間を見直す
売却が1年以内に決まっているのであれば、長期契約よりも1年単位や短期契約に変更した方が柔軟に解約でき、返戻金の精算もスムーズです。

空き家の火災保険でよくある誤解と失敗例、対処法

空き家を売却する際、火災保険について「どのタイミングでやめるべきか」「どんな保険に入っておけばいいか」など、迷うことも多いのではないでしょうか。
実は、火災保険に関してよくある誤解が原因で、「いざというときに補償が出ない」「思っていたより保険料が高額だった」など、損をしてしまうケースが少なくありません。
ここでは、空き家の売却にあたって特に注意すべき“ありがちなミス”とその対処法をご紹介します。

① 「もう住んでいないから保険はいらない」と途中で解約
一番多いのが、売却が決まる前に「どうせすぐ売れるから」と火災保険を早々に解約してしまうパターンです。
しかし、空き家は空き巣や放火、自然災害のリスクが高く、万が一火災が起きた際には補償が一切なくなってしまいます。

【失敗例】
売却の1ヶ月前に保険を解約したところ、その直後に落雷で外壁に大きな損傷が発生。修繕費80万円を全額自己負担する羽目に。
買主にも「この状態では購入できない」と言われ、売却も流れてしまった。

【対処法】
「所有権が移るまでは火災保険を継続」これが鉄則です。
決済・登記完了後に保険会社に連絡すれば、未使用期間分の保険料が返金されるケースもあります。

② 契約内容を変更せず「居住中の火災保険」を継続
実際にはもう誰も住んでいないのに、過去に住んでいた時のままの火災保険を使い続けているケースも危険です。
多くの火災保険は「居住用建物」を前提にしており、空き家となった時点で“契約条件違反”となる可能性があります。

【失敗例】
空き家の室内に不審者が侵入して放火。火災保険を請求したが「居住実態がないこと」「事前申告がなかったこと」を理由に補償対象外に。
結果、火災保険からの支払いはゼロに。

【対処法】
空き家になった時点で、保険会社または代理店に必ず連絡し、「非居住」であることを申告することが重要です。
状況に応じて補償内容の見直し、もしくは空き家専用保険への切り替えを検討しましょう。

③ 空き家用の火災保険はどこも引き受けてくれないと思い込んでいる
「空き家の火災保険はどこも対応してくれない」と誤解している方も多くいます。
確かに、築年数が古い木造住宅や、損傷が目立つ物件では一部の大手保険会社が引き受けを断るケースもあります。

【失敗例】
複数社に断られたため諦めていたが、実際には空き家に特化した中小の専門代理店で契約できる保険があったと後から知り、後悔。

【対処法】
一社に断られたからといって諦めるのではなく、空き家保険を専門に扱う代理店やネット保険サービスなども視野に入れ、複数社から見積もりを取ることが重要です。

④ 保険料の返戻金を受け取らずに解約してしまう
売却が完了し、保険会社に解約の連絡をしたものの、返戻金について確認しないまま解約してしまう人もいます。
特に10年契約などの長期プランでは、まだ使っていない期間分の保険料が戻ってくるケースがほとんどです。

【失敗例】
10年契約のうち、3年で売却して解約。保険会社から返戻金の案内があったが放置していたため、返金の申請期限が過ぎてしまい数万円を損することに。

【対処法】
解約手続きをする際には「返戻金があるかどうか」「受取方法」「手続き期限」を必ず確認しましょう。
振込先を伝えるだけで完了するケースも多く、忘れてしまうのは非常にもったいないです。

火災保険は、万が一のリスクをカバーする「備え」であると同時に、売却までの安心を支える大切な資産保全手段です。
正しく理解し、無駄なく、かつ確実に活用することで、安心して売却活動に臨むことができます。

空き家売却の火災保険に関するよくあるQ&A

Q1. 空き家でも火災保険に入らないといけませんか？
はい。むしろ空き家は火災・放火・風災などのリスクが高く、加入していないと損害がすべて自己負担になります。
売却予定がある場合でも、引渡し完了までは加入しておくことが安全です。

Q2. 空き家になったら火災保険はどう変更すればいい？
すでに火災保険に入っている場合は、保険会社へ「空き家になった」と連絡を入れ、契約内容を空き家用に変更する必要があります。
未申告だと事故時に補償が出ない可能性があります。

Q3. 火災保険の費用はどれくらいかかりますか？
物件の構造や築年数によりますが、年間1.5万〜5万円程度が相場です。
短期契約もあり、売却予定が近い方にはおすすめです。

Q4. 売却したらすぐに火災保険は解約していい？
所有権の移転が完了するまでは保険を継続すべきです。
決済・引渡し後に保険会社へ連絡し、正式に解約手続きをしましょう。
長期契約の場合は返戻金が戻ることもあります。

まとめ

空き家を売却する際、つい見落とされがちなのが「火災保険」の存在です。
「誰も住んでいないのに保険が必要なのか？」という疑問を持たれる方も多いですが、実際には火災・風災・放火・不審者の侵入など、さまざまなリスクが潜んでおり、保険未加入のままでは大きな損害を自己負担しなければならなくなる可能性もあります。

この記事では、空き家でも火災保険が必要な理由、適した保険の種類、保険料の相場、売却に伴う解約のタイミングや注意点について網羅的に解説してきました。

空き家の火災保険は、万が一への「備え」であると同時に、売却成功に向けた「安心材料」でもあります。
売却前の整理と一緒に、保険の見直しや適切な継続・解約手続きを行うことで、余計なトラブルや損失を未然に防ぎ、安心して不動産取引を進めることができます。

空き家の売却や火災保険に関するご相談はZen株式会社へ
「火災保険は入っておいた方がいいの？」
「どこまで片付けたら売れる？保険の解約タイミングは？」
そんなお悩みをお持ちの方は、ぜひ空き家売却に特化した不動産会社 Zen株式会社 にご相談ください。
Zen株式会社では、空き家の買取・仲介はもちろん、保険・税金・名義変更・解体まで一貫してサポートいたします。
・火災保険加入のアドバイス
・片付け不要でも売却可能
・解体・更地・買取にも柔軟対応
・相続・登記・残置物の処理もOK

「とりあえず話だけでも聞いてみたい」そんな方も大歓迎です。
お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ

▼ 無料査定・相談はこちら ▼
📞 お電話でのお問い合わせ：03-6264-7387

空き家の関連記事