はじめに
使っていない実家や相続で取得したままの空き家。
「そろそろ売ろうか」と思っても、どこに相談すればいいか分からないという人は少なくありません。
そんな中で注目されているのが「空き家の買取業者」による直接買取です。
買取業者に依頼すれば、時間をかけて買主を探す必要もなく、最短数日〜1週間で現金化できるスピード感があります。
また、残置物があってもそのままでもOK、仲介手数料が不要といった手間の少なさも大きな魅力です。
ただし、すべての業者が信頼できるとは限りません。
中には、不動産の知識が浅い業者や、契約後にトラブルになるようなケースもあります。
そこで本記事では、「空き家を安心して売却するための買取業者の選び方」をテーマに、
具体的な判断基準や注意点、自治体・国の制度との違いなどをわかりやすくご紹介します。
初めて空き家売却を検討する方にも安心して読んでいただけるよう、やさしい言葉で解説していきます。
空き家の買取とは?仲介との違いを押さえておこう
まず最初に、空き家の「買取」と「仲介」の違いを理解しておくことが大切です。
この違いを把握することで、買取が向いているケース・向いていないケースの判断がしやすくなります。
● 空き家の買取とは?
不動産会社が自ら買主となって空き家を直接買い取る方法です。
売却までのスピードが非常に早く、買い手探しや内覧対応が不要。
相場よりはやや安くなる傾向がありますが、「確実・スピーディ・手間なし」がメリットです。
● 空き家の仲介とは?
不動産会社が売主と買主の間に入り、買主を探してマッチングする方法です。
相場通りの価格で売れる可能性は高いですが、売れるまでに時間がかかることもあり、
建物の状態によってはなかなか売れないリスクもあります。
● 買取が向いているのはこんな人
・空き家の老朽化が進んでいる
・残置物が多く、片付けに手が回らない
・すぐに現金化したい
・遠方で管理ができない
・トラブルや手続きの煩わしさを避けたい
このようなケースでは、買取の方がストレスなく空き家問題を解決できます。
買取業者を選ぶときの判断基準
空き家の買取を検討する際、「どの業者に相談するか」は売却の結果に大きく影響します。
ここでは、信頼できる業者を選ぶための5つの判断基準を紹介します。
① 空き家買取の実績があるか
空き家特有の問題(老朽化・残置物・再建築不可など)に詳しく、過去に多数の買取実績がある業者は安心です。
公式サイトに実績が載っているか、相談時に丁寧に説明してくれるかをチェックしましょう。
② 査定の根拠が明確かどうか
「なぜこの価格なのか?」を論理的に説明できる業者は信頼できます。
不明確な査定や曖昧な提案しかない場合は、あとでトラブルになる可能性も。
③ 手数料や費用の説明が丁寧か
「仲介手数料0円」と謳っていても、その他に解体費や残置物処分費が必要なケースもあります。
見積もりの段階でしっかりと明細を提示してくれる業者が理想です。
④ 地域密着か、広域対応できるか
遠方の空き家や、田舎の物件でも対応できるかは要確認です。
地元に強い業者と、全国対応可能な業者を比較して選びましょう。
⑤ 売却後のサポートが充実しているか
名義変更・登記手続き・相続対応・解体など、売却以外の相談にも応じてくれる業者は、ワンストップで安心です。
空き家の買取で失敗しないための注意点
空き家の買取は手軽でスピーディな反面、知識がないと損をすることもあります。
ここでは、後悔しないために事前に知っておくべき注意点をご紹介します。
1. 複数業者の査定を比較すること
最初に提示された金額が「高そう」と感じても、他社と比べないと妥当性が分かりません。
特に空き家は状態によって価格に差が出やすく、業者ごとの査定基準も異なります。
最低でも2〜3社に査定を依頼することをおすすめします。
2. 査定価格だけで決めない
査定が高い=優良業者とは限りません。
「契約直前に条件が変わった」「解体費を追加請求された」などの事例も。
提示価格の内訳や、契約書の内容をよく確認しましょう。
3. 残置物処分や解体費が含まれているかを確認
残置物ありでも「そのままでOK」と言われたのに、
あとで処分費用を請求されたというトラブルもあります。
買取価格に諸費用が含まれているか、明細を明確にすることが大切です。
4. 売却後の対応まで確認しておく
名義変更・税務処理・近隣対応など、売却後にやることも意外と多いです。
「売って終わり」ではなく、アフターサポートがしっかりしているかも選定ポイントです。
空き家買取に自治体や国の制度は使えるのか?
空き家の買取というと民間業者だけをイメージしがちですが、
自治体や国の制度を活用することで、より有利に売却できる可能性もあります。
1. 空き家バンク制度との違い
空き家バンクは、自治体が地域活性化を目的に実施するマッチング制度です。
買取ではなく、「住みたい人」に対して安価で物件を提供するしくみで、
手数料がかからない・地域によっては補助金が出るなどのメリットがあります。
ただし、売却までに時間がかかる・条件を満たす必要があるというデメリットも。
2. 自治体による補助金制度
多くの自治体では、空き家の解体・リフォーム・売却促進のために補助金を出しています。
「解体費用の一部を補助」「片付けに助成金が出る」など内容は地域によってさまざま。
事前申請が必要なことも多いため、売却前に市区町村のHPをチェックしましょう。
3. 国の制度(特定空き家指定など)との関係
管理不全な空き家は「特定空き家」に指定される可能性があります。
その場合、税制優遇(固定資産税の軽減)が外れるなど、維持コストが急増します。
買取によって早めに手放すことで、こうしたリスクも回避できます。
4. 補助金と買取は併用できる?
自治体によっては、買取前提でも補助が出る場合があります。
「解体して更地で売る」場合に解体補助が受けられるなど、うまく活用すれば売却コストを抑えられます。
空き家査定から買取完了までの流れ
空き家を買取業者に売却する際、実際にどのような流れになるのかを知っておくと安心です。
以下は一般的なスケジュールの一例です。
① 無料査定を申し込む
まずは電話・メール・WEBフォームから査定を依頼します。
現地訪問または資料査定で、物件の状態を確認します。
② 査定価格と条件の提示
買取価格、契約条件、残置物の取り扱い、必要書類などが提示されます。
納得いかない場合は交渉も可能です。
③ 契約手続きへ
価格と条件に合意すれば、不動産売買契約を締結。
このとき本人確認書類・登記簿謄本などの準備が必要です。
④ 所有権移転登記と代金支払い
司法書士が登記手続きを行い、買主へ名義変更がされます。
同時に売却代金が指定口座に振り込まれます。
⑤ 残置物の処理・引き渡し
業者によっては「そのまま」でOK。立ち会いなしで引き渡しが完了することもあります。
所要期間は?
最短1週間で現金化できるケースもありますが、平均的には2〜3週間ほどです。
司法書士や税理士と連携してスムーズに進める業者を選ぶのが理想です。
空き家買取でよくある失敗事例
空き家の売却は、多くの人にとって「人生に一度あるかないか」の出来事です。
だからこそ、「こんなはずじゃなかった」という後悔の声もあとを絶ちません。
ここでは、実際によくある失敗事例と、そこから学ぶべき心構えについて解説します。
失敗事例①:高額査定に飛びついて大失敗
Aさん(60代・男性)は、築50年の実家を相続。すぐに売却しようと3社に査定を依頼したところ、
1社だけ他より500万円も高い査定を提示してきました。Aさんは「高く売れるなら」とその業者に即決。
ところが契約直前になって「再調査の結果、シロアリ被害が見つかりました」と言われ、
買取価格を300万円も減額されました。他の業者は「解体費込みで現実的な価格」を提示していたことを後になって知り、
結果的に最も条件の悪い形で売却してしまうことに…。
教訓:査定価格が高い=信頼できるではない。根拠をしっかり確認しよう。
失敗事例②:「契約後に解体費や処分費を別請求」
Bさん(70代・女性)は、「残置物そのままでOK」「解体費も込みで対応」と説明された業者に依頼。
ところが契約書には「解体費は別途請求」の記載が小さく明記されており、
後日「建物解体とゴミ処理で追加80万円が必要」と言われ、泣く泣く支払う羽目に。
Bさんは不動産の契約が初めてで、契約書を細かく読まずに判を押してしまっていたのです。
教訓:契約書の条項は必ずチェック。事前に口頭説明とのズレがないかを確認。
失敗事例③:「業者が対応してくれず空き家を手放せなかった」
Cさんは遠方に住んでおり、地方にある空き家の買取を希望していました。
ネットで見つけた大手業者に相談したところ「対象エリア外なので対応できない」との回答。
仕方なく別の業者に連絡したものの、やり取りが遅く、書類のやりとりや相続登記の説明も不十分。
結局、1年以上も空き家を放置することになり、その間に固定資産税は累積し、屋根は劣化して雨漏りが発生。
売却価格は結果的に当初より100万円以上下がってしまいました。
教訓:エリア対応力・スピード・相続知識を持った業者を選ぶことが重要。
後悔しないために、これだけは意識しよう
1. 複数社に見積もりをとって比較する
最低でも2〜3社に査定を依頼しましょう。
その際、価格だけでなく「対応の丁寧さ」「説明の明確さ」「条件の透明性」なども比べてください。
2. 契約前に必ず書面で条件を確認する
契約書や重要事項説明書のチェックは必須です。
疑問点があればその場で質問し、納得したうえで契約に進みましょう。
3. 地域に強い業者 or 全国対応の業者を選ぶ
空き家の立地によっては、大手よりも地元密着型の業者のほうがスムーズな取引ができるケースもあります。
全国対応の業者なら、遠方でもリモートで対応できるかどうかも確認しておきましょう。
4. できるだけ早く相談を始める
「そろそろ売りたい」と思ったときが、最もよいタイミングです。
時間が経てば経つほど、建物は劣化し、固定費は増え、売却条件は不利になります。
今すぐ売る予定がなくても、無料査定だけでも受けておくと安心です。
空き家の買取に関するよくあるQ&A
Q1. 空き家の買取価格はどうやって決まるの?
築年数・立地・土地の形状・建物の状態・周辺環境などを総合的に見て判断されます。
また、再建築の可否や接道義務の有無も価格に大きく影響します。
Q2. どのタイミングで売却するのがベスト?
空き家は時間が経つほど老朽化し、査定価格が下がる傾向があります。
また、固定資産税の負担や近隣への影響も増すため、「使わない」と判断した時点で早めの売却を検討するのが理想です。
Q3. 相続登記をしていない空き家でも売却できる?
できません。登記簿上の名義が故人のままでは法的に売却できないため、相続登記を完了させる必要があります。
買取業者によっては、登記手続きのサポートまでしてくれる場合もあります。
Q4. 残置物がある空き家はそのままで売れるの?
業者によっては残置物の撤去まで一括対応してくれるところもあります。
事前に「そのままでOK」と確認し、契約書にも明記してもらいましょう。
まとめ
空き家の売却において、買取という方法はとても合理的でスピーディな選択肢です。
とくに、管理が難しい遠方の空き家や、老朽化が進んでいる建物には、仲介よりも買取が適しています。
ただし、業者選びを間違えると、
・査定額が相場とかけ離れている
・契約後に追加費用を請求される
・売却後にトラブルが起こる
など、数々のリスクが潜んでいます。
買取業者選びでは以下の点をチェックしましょう。
・実績が豊富で空き家に詳しいか
・査定の根拠や明細が明確か
・手数料・費用の説明が丁寧か
・地域対応力とスピード感があるか
・登記・解体・残置物対応などのサポートがあるか
この5つを軸に比較検討すれば、大きな失敗は避けられます。
何より大切なのは、「早く動くこと」。
空き家は時間が経つほど価値が下がり、維持費がかさみます。
少しでも「そろそろ手放そうかな」と思ったら、信頼できる買取業者にまずは無料査定を依頼してみましょう。
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